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けが人を病院にかつぎこむと、たいがいの病院は「交通事故は緊急だから、自由診療ですよ」と要求する。
「なんとか健保でやってあげてほしい」といっても、健康保険の点数では十分な治療はできないというわけで、費用がかさむ自由診療になりがちだった。
そこで社会保障制度の貧困がぶつかりあい、責任のなすりあいになる。
病院側は「被害者救済をなぜ病院にしわよせする」といい、損保会社も、支払保険金にはねかえらないように、社会保障に切り換えさせよと社員たちに迫全社をあげたノルマ競争は、仕事や商品そのものの投機化などとも結び付いて、「ニギリ」といわれる賭けまで横行する。
たとえばドングリの背比べの支社同士、あるいは同期の支社長同士が、どっちが勝つかで賭け、勝った方が何万円かをとるというように、ノルマ競争の勝負自体に賭けるのだ。
また、「自爆」というのがたえない。
自爆という言葉そのものの意味は、『日本国語大辞典」には、つぎのように記されている。
〈自分の乗る軍艦、飛行機などをみずから爆破すること。
転じて、自分を破滅させるような行為をすることにもいう〉ノルマ競争で自爆や勝敗のバクチもだれが自爆といいはじめたのかわからないが、悲しいほどうまくいい当てている。
ノルマが達成できそうもなくなってくると、社員自らが自己契約してしまうことである。
自分が売るべき商品を、ノルマのために自分で買うわけだ。
支店長クラスでも、持株を売るなどして資金をつくり自爆する。
最もみじめなのは、代理店研修生の自爆だろう。
彼らは本社採用のエリート社員とちがい、マネー大国のさまざまな社会で生き、募集広告などをみて支社採用で入ってくる。
将来は代理店として独立するのに必要な事務処理や業務知識の教育を受けながら、セールスの実戦教育を受ける。
募集広告には、〈基本給〉として、〈初任給二四万円〉〈七カ月目以降・初年度最高三○万円〉〈二年目最高三三万円〉となっている。
彼らの教育にあたっている社員でさえ「絶対にそんなにとれないですよ」と、断言した。
採用三ヵ月目には、一定のセールスのノルマをあげないと採用中止となる。
会社は絶対に「解雇」とはいわない。
やめざるをえないようにする。
給与の体系がそうなってもいる。
三カ月ごとの成績査定で給与が変わっていくが、保証給部分がだんだんへり、手数料部分が多くなっていく。
損保協会の各種の資格試験に期限内に合格しなければ給与も引かれる。
成績査定にはクビがかかっており、それをクリアするために、安月給で自爆する。
月収が四、五万円の場合すらざらである。
ある研修生は、一日一○○○円で暮らしていたが、腹がへってがまんできなくなりアルバイトをはじめた。
だが、それがみつかって解雇された。
兼業は禁止されているからだ。
研修生で代理店として独立できるのは、三割程度で、中途でやめていく研修生は、やめてから自爆分の契約を解約する。
自爆していない者はほとんどいない。
ノルマ競争の仕掛けそのものは、N証券やF銀行とも大同小異だが、その様子を知れば知るほどみじめな思いが深まっていった。
ノルマをこなせば、一段と過大なノルマがかぶさって、それこそ自爆の過程を急いでいるようにみえた。
私と同年配の社員の何人かに、年収はいくらか聞いてみた。
いずれも、私の年収の数倍で一○○○万円を優に超えていた。
年収が私の数倍の社員は、「仕事に誇りが持てなくなった」といい、ひどくくたびれてみえた。
私も数倍の年収がうらやましいとは思えなかった。
T海上の実情を知るにつれ、〈エクセレントな社員の実力を示そう！〉という行動派の社員の姿が、私の頭のなかで一つのマンガになっていた。
マンガの彼らは、鼻先に絶対に食いつけないバナナのマネーをぶら下げられている。
彼らのしりには、ノルマの火が永遠に燃え盛っている。
彼らは脇目もふらずに、マネーをめざしてただ走る。
あまりにも侮辱しすぎたマンガだが、まだ人類が経験したこともないような、マネー地獄の世界に向かって走っているのは確かなようだ。
そんなマンガを頭に描きはじめてから、取材相手の社員を目前にして、うかつにも口をすべらせてしまった。
「それにしても、一流大学で高等教育を受けたエリートが、どうしてまた子供のようなノルマ・ゲームに夢中にさせられてしまうのだろう。
いったい、大学でなにを勉強してきたんだろうか」Ⅲ本社船舶事業部の世古佳彦課長代理は、全損保T海上支部前委員長であり、長年にわたって組合役員をつとめてきた。
現在も執行委員である。
彼はT海上の職場が様変わりになった経緯を話してくれた。
「私だち全損保は、一九六○年三月の年度末には、七○日前後の長期争議で、賃金の上厚下薄の配分をさせないために、二四時間とか七二時間のストをうち、ホワイトカラーとしては珍しい闘争をしたんです。
経営者の考え方が大きく変わったのはこのときです。
会社が貿易・為替の自由化に対応して儲けていくため、組合をつぶす必要があると決意した」「組合内部に労研（労働問題研究会）をつくらせて、労研を基盤にして、六六年に組合を分裂させて第二組合をつくりました。
彼らが多数派になると、給与問題を考えようと、労使で給与問題委員会をつくり、社内では職能等級制度といっている職能給制度を労使一体でつくり、六八年から実施したんです。
この職能給制度が、その後の労務支配の根幹になったんです。
職能給制度では、会社の意にそう働き方、考え方をしないと評価しない。
いかに会社の意にそってよく働くか、それですべての人事考課が決まった」「かつては、会社の営業施策についても、組合が経営協議会で取り上げられる労働協約になっていたのに、分裂後は、会社がフリーハンドで、どんな経営でも営業でもできるようになった。
こうして、表彰されると名誉で考課にも響く、だから、インベーダーでもやる感覚で、無制限に競わせている。
労働時間とか休日とかいった労働者としての最低限の常識もだんだん失わされ、残業による長時間労働が慢性化してかつて、労組分裂の中心になった労研の有力メンバーだったＳ光雄が、いまや横浜支店長となって、ＮＤ２作戦の連合軍総司令官をつとめた。
また、参謀本部長となった入野次長は、宮崎県下で支社長として優績表彰で連続一位となり、その実績を買われて横浜支店に栄転してきた人物だった。
この二人の取り合わせが、カネ集め企業となったT海上の今日と歴史を体現していた。
また、彼らが先頭になったＮＤ２作戦が、マネー軍団企業のT海上がいきついているところを示していた。
生保大国の「よくわからない会社」日本の生命保険会社は、巨額のマネーを世界の金融市場で動かし、「ザ・セイホ（生保）」と呼ばれ、それが世界の共通語にさえなっている。
なにしろ日本は、人口一人当たりの保険契約額が七二六万円で世界一・保険契約保有高は一○○○兆円に迫る九六七兆円で、国民所得と比べると三・五倍という世界一の倍率である（八七年三月末現在、生命保険文化センター『生命保険ファクトプック」一九八七年版）。
日本全体の世帯加入率は九一％で、これまた世界一・サラリーマンについてみると九二・七％までが生命保険や地域共済に加入している。
日本は一億総保険契約者といってもよいほどで、世界一の〈生命保険普及国〉（同）であるという。
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